2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
とにかく、回収率九割以上だとか何だとかと言っていますけど、海外を見てみれば、この奨学金の事業というのは全額回収ありきの事業にはなっていないんです。
とにかく、回収率九割以上だとか何だとかと言っていますけど、海外を見てみれば、この奨学金の事業というのは全額回収ありきの事業にはなっていないんです。
返還中の保証人に分別の利益について機構が伝えない理由について、機構の遠藤勝裕前理事長は、それを伝えてしまえば事実上半額を回収できなくなるんだということを話していて、とにかく全額回収することありきだから、当たり前の分別の利益の権利の説明すらしないということを言っている。こういうことをやっていることが本当に私は悪質だとしか言いようがないと思うんです。
また、代執行を実施していた市町村を見ても、費用を全額回収できていたのは四十八事例中五事例のみと、一割程度にとどまっていたところであります。
衆議院の議論でもあったようですが、文科省及び機構の考え方は、分別の利益は、法解釈上、保証人から主張すべきものであり、全額回収することに問題はないというふうにお答えになっていますが、そういう認識でよろしいんでしょうか、大臣。
このいわゆるＰＦＩ事業におけるコストの回収方法について、いろいろと資料を読んでみますと、回収法別に見ると、いわゆる選定事業者が対象施設の設計、建設、維持管理、運営を行い、そのコストが公共部門から支払われるサービス購入料により全額回収される類型のサービス購入型。
福島第一原発事故の賠償費用などとして、国が用意をした無利子の貸付枠十三兆五千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収するには最長で二〇一七年度から三十四年後の五一年度まで掛かり、この間、国には最大で二千百八十二億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で分かりました。原発事故の処理費用はどこまで膨らむか分かりません。
また、同報告書においてですけれども、検査院の試算として、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて上限の九兆円を東電に交付した場合、全額回収できるのは最長で三十年後になり、国が負担する利息の一千二百六十四億円は税負担、国民負担となるとの試算が示されているところです。
別に、その分の税金が安くなったって、全額回収できないんですから、経営者は全額回収するまでそれは商売しますよ。ということは、後で税金が入ってくるということなので、決して恣意的な利益調整になりませんし、税収も減らないです。だから、接待費を大企業にも認めるんだったら、償却期間も別に自由にしたって、考え方は一緒だと思いますが、その点についてどうですか。
そこで、長くなってはいけませんが、回収不能が発生しても、銀行は保証協会から全額回収が約束されておる、銀行員が手間暇かけて貸し出し状況をチェックしなくても、それは必要ない、しなくてもいいんだ、こういうことになるわけです。結果、不良債権は先送りをされて、保証協会へツケが回されることになる。
この過程で、国から無償で資金提供されたわけではなくて、機構等による融資分は完済をされまして、出資分は全額回収、その上に、三千百億円のいわば国民の財産まで生んだわけであります。この過程において、不当な公的支援あるいは過剰な公的支援だったと言われるような経緯は存在をしないと考えますが、いかがでありましょうか。
それなら、無理やりにでも強制執行して、抵当権を実行して全額回収した方が金融機関にとって得だと判断する場合もあるわけです。だから、私は利害相反だと、こういうふうに申し上げているわけです。それにもかかわらず、どうして共同申込みをさせるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、金融機関が会社更生手続などに当たって債権放棄に応じていただけるのは、回収する見通し、つまり、どうせ全額回収できない、一方で、会社更生手続にのっとって債権放棄をすれば、当該企業が再建をされて、その再建された企業が取引先として当該金融機関にとって非常に利益をもたらす、こういうことがあるから、債権放棄に会社更生手続で応じていただけます。
ところが、小川大臣、あなたはこの委員会、衆議院の委員会でも報告がありましたけれども、自分勝手に全額回収不能だと言って、全部収入金額に入れてないんですよ。そんな手続は税法上認められてないんですよ。あなたのやったことは完全に脱税行為じゃないですか。どうなんですか。
そういった投資が行われ、そして経済が活性化され、さらにはまたその投資も二〇三〇年までには全額回収できる、そういう道筋を示しております。そういった道筋に対して、これから具体的な、それを実現するための制度を提案してまいりたいと思っています。 政府の中の統一性の問題でありますが、今回、小沢鋭仁試案と私の固有名詞で示させていただいたのは、政府の閣僚委員会に出していく、そのための意味でございます。
また、四社のうち三社はもう事実上廃業、破産しておって営業実体がないために、実際には全額回収というのはなかなか難しいのではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
身中の賊たる外の泥棒と内のうそつきを一挙に断つということで、何のことかということですが、一日の遅滞、遅延であっても全額回収と。実際には遅滞ないのにＤＭが送られております。五百億円を前倒しで十月度に回収すると。まあすごい方針を立ててやっていますから、本社ぐるみでやっているということでございます。
○大庭参考人 共有事業者が共有契約に定めました使用料を支払うことができないような資金的な事情に陥った場合、その支払いが今後どのような状況で可能であるのか、用船者から支払われる用船料の水準あるいは取引金融機関との関係など諸事情を判断いたしまして、機構の債権が全額回収が可能であるというように見込めます場合には、その期間を延長して回収していくということを認める、そのようなリスケジュールを行っているというものでございます
これは、過去に高い金利で貸し付けたものを約束をしているわけでございますが、補償金なしで繰上償還を認めたわけでありまして、確かにそこから得られるはずの将来の高い金利に基づく金利の収入が失われることになりますが、現在の貸付金自体については全額回収されて、貸倒れとなっているものではございません。
また、その損害額の回収でありますけれども、二十二件は全額回収済みであり、残り十三件のうち、行為者死亡により回収の見通しが立っていない一件を除く十二件については、公社において回収に全力で努めております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
その中身といいますか、送られた脅迫文を二枚目に付けておりますけれども、ごらんいただきますとおり、ほかの生徒やその御両親に多大な迷惑が掛かりますよ、どんな方法、手段を使っても全額回収させていただく、こういうふうに脅し、集団登校とかトラブルを事前に防ぐためにもというふうに、登下校時の子供たちの安全を脅かすということを示唆をして取立てに協力をせよ、学校にですね、こういうふうに脅しているわけです。
残ってなかったら全額回収しないといけませんよね。そこを御指摘します。そこ、確認をお願いします。
大臣の答弁でしたら、全額回収するか、若しくは破綻させて回収させるか、それしかできないですよ。若しくは設立準拠法を残すか。非常に無理がある今回の法律なんです。この矛盾をつきました。